2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
先ほど国は二一・九％で千百十八億円と。まあ、千百十八億円のコスト削減は相当大きいですよね。これだけのコスト削減をできたらいろいろな政策ができますから。地方は今四千七百八十六億円と更に規模も大きいわけですから、私は地方の方が更にコストカットできるんじゃないかなと。
先ほど国は二一・九％で千百十八億円と。まあ、千百十八億円のコスト削減は相当大きいですよね。これだけのコスト削減をできたらいろいろな政策ができますから。地方は今四千七百八十六億円と更に規模も大きいわけですから、私は地方の方が更にコストカットできるんじゃないかなと。
そういったときに、西川知事は、いやいや、約束があるんだ、会社や国と約束があるんだ、更地に戻すんだ、福井はごみ捨場にはしないという約束があると何度も何度も会見でおっしゃっているんですが、先ほど国とのことはおっしゃいましたけれども、これは対事業者、例えば、関電や原電と福井県、そして経産省と福井県、こういった関係の中で、そういった約束や覚書、口頭でもいいですけれども、そういったものは一切、福井県をごみ捨場
ただ、来てほしい対象が国民でなくてはいけないわけでありますから、そのことも踏まえて、もう少し、先ほど国が前に出るとおっしゃいましたから、私は、経済産業省みずからが、こういう、もともと共催でありました、ＮＵＭＯと資源エネ庁との、その資源エネ庁の方が前面に出られて、責任を持って呼びかけからそこでの意見集約まで行っていかれてはどうか。 ＮＵＭＯにはＮＵＭＯのミッションがあると思います。
○参考人（服部万里子君） 介護保険の限度額に対する利用率というのを先ほど国のデータから出しました。だけれども、二％ぐらい限度額を超えている人がいるんです。それはどういう人かというと、ほとんど認知症の人なんです。認知症の人に関しては、一度入ったら二時間空けるとか、もう夜はお金が高いから来れないということが、できない状況で家族の負担が掛かっています。
ただ、それは、先ほど国が一定の基準を決めてということを申し上げましたが、岩盤の硬さ、全体として地震があるのはもう事実ですけれども、その中で、日本の中で岩盤の硬さというのが一定の規模である部分を探しているというふうに考えていただいてよろしいかと思うんですね。だから、その中に、言ってみれば地下の倉庫を造るような形で造るということですので、どこでもいいというわけにはいかないと思います。
その中で、もう一点是非御答弁いただきたいのが、先ほど国と地方の上下主従の関係の話をしましたけれども、経済界でも、それこそ大手と中小との主従関係ですよね、これをいかに対等協力な関係に、特に取引の関係なども含めてしていくかということでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど国としての姿勢は申し上げたところでありますけれども、この拉致問題の解決に向けては、既に官邸主導の下、関係省庁が緊密に連携し、政府一体となった取組をしているところではありますが、朝鮮半島有事の際の拉致被害者の方々の安全確保についても、総理のリーダーシップの下、政府全体として取り組んでいきたいと考えております。
先ほど国の税収減についてお話をしましたが、これは法人税だけではなく、源泉所得税が当初予算額に比べて四千三十億円の減ですね。所得税計では二千六百五十億円の減。法人税が一兆九百七十億円減ということで、これが最大なんですが、今、総務大臣が触れられたように、消費も落ち込んでおりますので、消費税の当初予算に比べ三千八百四十億円の、第三次補正予算で減額補正されているわけです。
それは先ほど国ごとに御紹介をしたとおりであります。日本に関しては、その意味では、コストを下げていくというのは私は必要だと思っております。つまり、再生可能エネルギーの固定価格が必ずしも恐らくそうしたコストの低下を反映しない形で設定をされていた期間というのはあるようには思います。
○国務大臣（遠藤利明君） 先ほど国と東京と申し上げましたが、大会組織委員会においては、必要な収入をスポンサーシップで獲得をして、自己の責任の下調達をし、賄うことを原則としております。 今委員お尋ねのように、ロンドンにおきましてはＯＤＡという組織をつくって、そして公開をされたということでありますが、今組織委員会としては、東京大会、二〇一三年の一月に立候補ファイルを出しました。
先ほど国センの話もございました。そういうところの連携についても、もし思いがあればお伝えいただければと思います。
先生、先ほど国の直轄というふうにおっしゃられましたけれども、この事案につきましては、田村市の、市町村除染の事案でございます。田村市を初めといたします各市町村に、除去土壌の適切な管理等の徹底を文書で要請したところでございます。 特措法違反ということで逮捕がありましたのは初めてでございまして、大変残念な事態であるというふうに考えております。
地方自治体のおよそ二十四万五千人の臨時職員のうち、こうした、先ほど国のような産休、育休代替として任用されている方というのは何人なのか、お答えください。
○辻元委員 今もまた、最後になりますけれども、先ほど国が再稼働を決めるんだという趣旨の発言をされて、また適切に対応してまいりたいと。 このことをめぐっては、原子力規制委員長にもお聞きしたいんですけれども、絶対的な世界的に安全というものはないというように発言されていますね、会見などで。
○副大臣（北川知克君） ただいま高橋委員御指摘のカワウに関しまして、先ほど国の関与について、特に関東及び中部近畿広域協議会、この点について星野局長の方から現状のお話をさせていただきました。
○大臣政務官（横山信一君） 先ほど国別・品目別輸出戦略について御答弁をさせていただきましたけれども、こうした輸出拡大を図るための様々な環境整備も併せて行っていかなければいけません。
様々に、先ほど国も、国交省、農林省も担当官を派遣してやっているわけでありますから、それは実質的には様々な形で、国の立場、県の立場、市町村の立場で丁寧に話し合いながら、そして我々も支援すべきものは支援しておりますので、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○渡辺美知太郎君 今売れている商品をちょっとリサーチしましたけど、先ほど国を挙げて放送コンテンツの海外展開を行うという質問をしたときに、社団法人がやっているとお話がありました。その社団法人、しっかりといわゆるマーケットリサーチングをして、具体的な主力戦略、これを例えば大河ドラマである、あるいはアニメをしっかり売ると、そういったところまで今踏み込んでいますでしょうか、伺います。
○国務大臣（川端達夫君） 都道府県と市町村の役割も、先ほど国と地方というふうな考え方を申し上げましたけれども、まずは基礎自治体である市町村ができることは行っていただく、そして市町村でできないことは広域的な自治体である都道府県が担うという、これも補完性の原則を基本として都道府県、市町村がそれぞれの役割と責任を持って果たすことができるようにすることが重要であるという考え方でございまして、住民により身近な
そして、先ほど国と地方の配分というふうに言いましたけれども、地方の負担の軽視というのがどうしても最後まで見られたということであります。